2018年4月開始：国民健康保険の保険料が上がる？都道府県単位化とは？

この記事は、こんな方におすすめ！

●国民健康保険の2018年度の保険料について知りたい

●国民健康保険の制度の変更について知りたい

ゆうた

先生、今日は国民健康保険について教えてほしいんだけど・・・

先生

どうしたのかな？

実は2018年4月から国民健康保険の制度が変わるって聞いたんだけど・・・

うん、そうだよ！（もう2018年4月が始まってから結構経ってるけどね（笑））

僕も国民健康保険について詳しく知りたいから教えてよー

もしかして、ゆうた、仕事を辞める気なの？

そっ、そんなことないよ💦まぁ、後学のために・・・ね？

やれやれ・・・じゃあ今日は2018年4月から変わる国民健康保険の制度や保険料についてみていこう！

そもそも国民健康保険ってどんなもの？
国民健康保険の都道府県単位化って？
国民健康保険の保険料が上がる？
実際に国民健康保険の保険料っていくらになるの？
国民健康保険の都道府県単位化のまとめ

そもそも国民健康保険ってどんなもの？

国民健康保険は主にフリーランスや自営業、派遣やアルバイトなど非正規労働の方が加入している保険です。

ちなみに会社員の場合は協会けんぽや健康保険組合が運営する保険に加入しており、保険料もお給料から天引きされています。

2017年度まで国民健康保険は市町村単位で運営されていましたが、医療費の高騰や少子高齢化の影響で運営が厳しくなってきているのが現状です。

また加入者が低所得・小規模保険者であることも大きく影響しています。

国民健康保険の都道府県単位化って？

2018年4月より国民健康保険の制度が変わります。

従来は各市区町村によって運営されて国民健康保険ですが、”都道府県単位化”によって都道府県が財政運営の責任主体となります。

国民健康保険の都道府県単位化による変更点として「高額療養費制度」や「健康保険料の計算方法」が挙げられます。

【高額療養費制度の変更点とは？】

医療機関を複数回受診し、その費用が1年間に4回以上高額療養費制度に該当すると自己負担が少なくなる制度＝「高額療養費の多数回該当」があります。

従来は市区町村単位で該当回数を計算していたので、転居などに伴い都道府県をまたぐ、あるいは同じ県内であっても違う市に引っ越す場合はその回数がリセットされていました。

しかし、国民健康保険が都道府県単位化されることにより同一県内であれば回数に含められるようになりました。入退院を繰り返している方などは多数回該当に当てはまるため、医療費の支払いが軽減されます。

【健康保険料の計算方法の変更点とは？】

国民健康保険はこれまで以下の3通りの方法で計算を行っていました。

●二方式：所得割、被保険者均等割に按分する

●三方式：所得割、被保険者均等割、世帯別平等割に按分する

●四方式：所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割に按分する

従来は市区町村によってそれぞれ異なる計算方法を使っていたため、健康保険料の比較が難しいという現状がありました。

しかし国民健康保険の都道府県単位化によって標準保険料率が「二方式」で決められるため、今後は「二方式」を採用する市区町村が多くなると考えられます。

しかし、国民健康保険の都道府県単位化によって財政面や制度は変わりますが、窓口はこれまでどおり市区町村が担当します。

したがって、健康保険料の支払い・減免や高額療養費制度の申請などは従来通りの窓口と変わりません。

つまり、国民健康保険は都道府県単位化されますが、特に必要な手続きはありません。

ゆうた

なぁ～んだ。じゃあ、僕たちに関係あるのは「高額療養費の多数回該当」ぐらいで特に何もしなくていいんだ！

先生

そうだね。特に区役所・市役所などに行って手続きをしないといけないわけではないよ。保険証もこれまで通り使えるしね！でも今回の国民健康保険の都道府県単位化によって保険料が上がる市区町村もあるんだ！

えっ、そうなの💦💦

国民健康保険の保険料が上がる？

先ほど国保の都道府県単位化によって「私たちが何か手続きをしなければいけないというわけではない」と解説しました。

しかしこの改革によって大きく変わるものとして保険料が挙げられます。

前述の通り国民健康保険の加入者は自営業やアルバイト、無職の方などが多数を占めており赤字が続いて運営が厳しくなってきています。

現在は一般会計から赤字分の保険料を補填していますが、今後ますます進むであろう少子高齢化社会などを見据えて今回改革が行われることとなりました。

これまでは市区町村が健康保険料の金額を決めていましたが、今後は都道府県が「標準保険料率」を定め、それを基にして市区町村が保険料率を決めることになります。

そして最終的には「所得、世帯構成が同一であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料」を目指します。

現在発表されている都道府県ごとの標準保険料率は以下の通りです。

◆都道府県標準保険料率◆

※標準保険料率は、都道府県間の比較を行うためのものであり、実際に市町村が賦課決定する保険料率とは一致しない可能性があります。あくまで参考程度でご覧ください。

※都道府県が公開しているデータを基に作成しました。データを公表していない都道府県は掲載していません。

	医療分		後期高齢者支援金分		介護納付金分
	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額
青森県	6.99 %	39,741 円	2.57 %	14,581 円	2.10 %	15,687 円
岩手県	6.25 ％	35,553 円	2.32 %	13,133 円	1.95 %	14,562 円
宮城県	6.63 ％	37,695 円	2.44 %	13,795 円	2.14 %	15,938 円
秋田県	5.98 ％	34,002 円	2.53 %	14,310 円	1.93 %	14,416 円
山形県	6.52 ％	37,062 円	2.44 %	13,843 円	1.89 %	14,079 円
福島県	6.07 ％	34,498 円	2.40 %	13,568 円	1.88 %	13,997 円
茨城県	7.61 ％	43,264 円	2.54 %	14,397 円	2.12 %	15,762 円
栃木県	6.2 ％	35,245 円	2.44 %	13,845 円	2 %	14,937 円
群馬県	6.57 ％	37,339 円	2.50 %	14,145 円	2.16 %	16,099 円
埼玉県	6.40 ％	36,398 円	2.33 %	13,169 円	1.98 %	14,748 円
千葉県	6.31 ％	35,897 円	2.19 %	12,422 円	1.93 %	14,417 円
東京都	7.71 ％	43,860 円	2.42 %	13,717 円	2.08 %	15,473 円
神奈川県	6.71 ％	38,152 円	2.40 %	13,616 円	1.99 %	14,911 円
新潟県	6.36 ％	36,154 円	2.53 %	14,334 円	2.03 %	15,153 円
富山県	6.32 ％	35,910 円	2.41 %	13,635 円	2.15 %	16,025 円
石川県	7.44 ％	42,279 円	2.41 %	13,653 円	2.09 %	15,590 円
山梨県	7.11 ％	40,420 円	2.19 %	12,389 円	1.87 %	13,962 円
長野県	6.91 ％	39,304 円	2.32 %	13,167 円	1.88 %	13,989 円
岐阜県	6.67 ％	37,946 円	2.38 %	13,471 円	2.02 %	15,089 円
静岡県	6.76 ％	38,444 円	2.34 %	13,265 円	1.98 %	14,762 円
愛知県	6.57 ％	37,342 円	2.32 %	13,114 円	2.05 %	15,259 円
三重県	6.94 ％	39,480 円	2.50 %	14,137 円	2.16 %	16,065 円
滋賀県	6.70 ％	38,096 円	2.40 %	13,604 円	2.02 %	15,053 円
京都府	6.72 ％	38,266 円	2.51 %	14,207 円	2.18 %	16,299 円
大阪府	7.86 ％	44,665 円	2.66 %	15,075 円	2.19 %	16,323 円
兵庫県	6.94 ％	39,466 円	2.58 %	14,606 円	2.31 %	17,226 円
和歌山県	7.21 ％	40,990 円	2.35 %	13,319 円	2.08 %	15,495 円
島根県	7.18 ％	40,817 円	2.69 %	15,224 円	2.22 %	16,511 円
岡山県	7.50 ％	42,646 円	2.48 %	14,061 円	2.08 %	15,521 円
広島県	7.25 ％	41,244 円	2.39 %	13,549 円	2.03 %	15,112 円
山口県	7.74 ％	44,009 円	2.57 %	14,552 円	2.30 %	17,115 円
徳島県	8.12 ％	46,164 円	2.32 %	13,136 円	2.10 %	15,634 円
香川県	8.02 ％	45,617 円	2.42 %	13,712 円	2.08 %	15,488 円
愛媛県	6.87 ％	38,981 円	2.46 %	13,914 円	2.04 %	15,187 円
高知県	7.19 ％	40,869 円	2.39 %	13,560 円	2.11 %	15,694 円
福岡県	7.44 ％	42,321 円	2.44 %	13,848 円	2.08 %	15,510 円
長崎県	7.54 ％	42,876 円	2.60 %	14,713 円	2.15 %	16,014 円
熊本県	8.26 ％	46,994 円	2.44 %	13,804 円	2.01 %	14,982 円
鹿児島県	8.08 ％	45,921 円	2.40 %	13,572 円	2.02 %	15,085 円
沖縄県	6.90 ％	39,205 円	2.41 %	13,625 円	1.87 %	13,963 円

都道府県ごとの比較を行った場合、最も保険料が高いのは以下の3つの都道府県です。

	医療分		後期高齢者支援金分		介護納付金分		合計
	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額	合計
大阪府	7.86 ％	44,665 円	2.66 %	15,075 円	2.19 %	16,323 円	76,063円
熊本県	8.26 ％	46,994 円	2.44 %	13,804 円	2.01 %	14,982 円	75,780円
山口県	7.74 ％	44,009 円	2.57 %	14,552 円	2.30 %	17,115 円	75,676円

また最も保険料が低いのは以下の3つの都道府県です。

	医療分		後期高齢者支援金分		介護納付金分		合計
	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額	所得割率	均等割額	合計
福島県	6.07 ％	34,498 円	2.40 %	13,568 円	1.88 %	13,997 円	62,063円
秋田県	5.98 ％	34,002 円	2.53 %	14,310 円	1.93 %	14,416 円	62,728円
千葉県	6.31 ％	35,897 円	2.19 %	12,422 円	1.93 %	14,417 円	62,736円

しかし、上記のデータだけでは都道府県間の保険料率を比較できても、実際に保険料が上がるのか、下がるのかを比較するのは難しいです。

そこで厚生労働省が発表しているデータを見てみると、保険料ベース、納付金ベースで、それぞれ約59％、約55％の市町村が保険料の維持または減少、約41％、約45％の市町村が増加となっています。

保険料の伸び率は市区町村によって異なりますが、東京都御蔵島村の場合は伸び率が大きく26％となっています。

ゆうた

にっ、にっ、26％！？そんなの払えないよ～、どうしよ、どうしよ💦💦

先生

一旦落ち着こう！まずゆうたは御蔵島村在住じゃないし、会社で働いていて保険料は天引きされてるよね（笑）

そっか～。でも御蔵島村に住んでる人達はどうなるんだろう？

確かに2018年4月から制度が適用されるけど、急激に保険料が上がると負担が大きくなるから少しずつ上げていく仕組みになっているんだ！

な～るほど💡

実際に国民健康保険の保険料っていくらになるの？

では実際に国民健康保険の保険料はどのくらいになるのでしょうか。

厚生労働省が発表しているデータを基にまとめてみました。

【平成30年度一人当たり保険料必要額（納付金額）】

※「伸び率（単年度）」は、市町村ごとの「平成30年度一人当たり保険料必要額（納付金額）」を当該市町村の「平成28年度一人当たり保険料額（納付金額）（理論値）」で除したものを、単年度換算したものです。

※▲はマイナスを表します。

※実際の納付金額とは異なります。

	伸び率	＜参考＞平成30年度一人当たり納付金額
北海道	発表なし	129,946 円
青森	▲0.7％	120,568 円
岩手	▲3.0％	92,402 円
宮城	1.7％	124,821 円
秋田	▲3.3％	114,061 円
山形	▲1.1％	114,007 円
福島	▲4.9％	92,844 円
茨城	1.6％	116,015 円
栃木	▲1.4％	117,879 円
群馬	▲1.9％	121,219 円
埼玉	▲1.9％	103,620 円
千葉	0.4％	101,131 円
東京	1.5％	148,916 円
神奈川	▲0.1％	134,818 円
新潟	▲2.6％	109,191 円
富山	0.2％	118,147 円
石川	▲0.6％	129,170 円
福井	▲2.6％	101,204 円
山梨	▲1.7％	125,527 円
長野	0.1％	116,240 円
岐阜	0.8％	125,869 円
静岡	0.5％	126,296 円
愛知	0.6％	131,551 円
三重	0.8％	124,671 円
滋賀	1.0％	119,981 円
京都	▲1.2％	115,380 円
大阪	▲0.1％	106,888 円
兵庫	1.6％	130,456 円
奈良	▲0.9％	102,603 円
和歌山	▲2.1％	119,929 円
鳥取	▲2.5％	99,866 円
島根	▲1.2％	107,174 円
岡山	0.6％	123,899 円
広島	0.1％	104,718 円
山口	▲2.3％	107,440 円
徳島	▲4.4％	88,721 円
香川	1.1％	151,855 円
愛媛	▲1.7％	91,262 円
高知	▲1.7％	124,321 円
福岡	▲1.0％	125,636 円
佐賀	1.6％	120,994 円
長崎	▲2.2％	100,458 円
熊本	2.4％	106,960 円
大分	1.5％	108,777 円
宮崎	▲2.6％	96,022 円
鹿児島	▲0.2％	97,978 円
沖縄	▲8.1％	88,419 円