2018年4月開始:国民健康保険の保険料が上がる?都道府県単位化とは?

国民健康保険2018

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国民健康保険の2018年度の保険料について知りたい

国民健康保険の制度の変更について知りたい

ゆうた
先生、今日は国民健康保険について教えてほしいんだけど・・・
先生
どうしたのかな?
実は2018年4月から国民健康保険の制度が変わるって聞いたんだけど・・・
うん、そうだよ!(もう2018年4月が始まってから結構経ってるけどね(笑))
僕も国民健康保険について詳しく知りたいから教えてよー
もしかして、ゆうた、仕事を辞める気なの?
そっ、そんなことないよ💦まぁ、後学のために・・・ね?
やれやれ・・・じゃあ今日は2018年4月から変わる国民健康保険の制度や保険料についてみていこう!

そもそも国民健康保険ってどんなもの?

国民健康保険2018

国民健康保険は主にフリーランスや自営業、派遣やアルバイトなど非正規労働の方が加入している保険です。

 

ちなみに会社員の場合は協会けんぽや健康保険組合が運営する保険に加入しており、保険料もお給料から天引きされています。

 

2017年度まで国民健康保険は市町村単位で運営されていましたが、医療費の高騰や少子高齢化の影響で運営が厳しくなってきているのが現状です。

 

また加入者が低所得・小規模保険者であることも大きく影響しています。

 

国民健康保険の都道府県単位化って?

国民健康保険2018

2018年4月より国民健康保険の制度が変わります。

 

従来は各市区町村によって運営されて国民健康保険ですが、”都道府県単位化”によって都道府県が財政運営の責任主体となります

 

国民健康保険の都道府県単位化による変更点として「高額療養費制度」や「健康保険料の計算方法」が挙げられます。

 

【高額療養費制度の変更点とは?】

医療機関を複数回受診し、その費用が1年間に4回以上高額療養費制度に該当すると自己負担が少なくなる制度=「高額療養費の多数回該当」があります。

 

従来は市区町村単位で該当回数を計算していたので、転居などに伴い都道府県をまたぐ、あるいは同じ県内であっても違う市に引っ越す場合はその回数がリセットされていました。

 

しかし、国民健康保険が都道府県単位化されることにより同一県内であれば回数に含められるようになりました。入退院を繰り返している方などは多数回該当に当てはまるため、医療費の支払いが軽減されます。

 

【健康保険料の計算方法の変更点とは?】

国民健康保険はこれまで以下の3通りの方法で計算を行っていました。

●二方式:所得割、被保険者均等割に按分する

●三方式:所得割、被保険者均等割、世帯別平等割に按分する

●四方式:所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割に按分する


従来は市区町村によってそれぞれ異なる計算方法を使っていたため、健康保険料の比較が難しいという現状がありました。

 

しかし国民健康保険の都道府県単位化によって標準保険料率が「二方式」で決められるため、今後は「二方式」を採用する市区町村が多くなると考えられます。

 

しかし、国民健康保険の都道府県単位化によって財政面や制度は変わりますが、窓口はこれまでどおり市区町村が担当します。

 

したがって、健康保険料の支払い・減免や高額療養費制度の申請などは従来通りの窓口と変わりません。

 

つまり、国民健康保険は都道府県単位化されますが、特に必要な手続きはありません

 

ゆうた
なぁ~んだ。じゃあ、僕たちに関係あるのは「高額療養費の多数回該当」ぐらいで特に何もしなくていいんだ!
先生
そうだね。特に区役所・市役所などに行って手続きをしないといけないわけではないよ。保険証もこれまで通り使えるしね!でも今回の国民健康保険の都道府県単位化によって保険料が上がる市区町村もあるんだ!
えっ、そうなの💦💦

 

国民健康保険の保険料が上がる?

国民健康保険2018

先ほど国保の都道府県単位化によって「私たちが何か手続きをしなければいけないというわけではない」と解説しました。

 

しかしこの改革によって大きく変わるものとして保険料が挙げられます

 

前述の通り国民健康保険の加入者は自営業やアルバイト、無職の方などが多数を占めており赤字が続いて運営が厳しくなってきています。

 

現在は一般会計から赤字分の保険料を補填していますが、今後ますます進むであろう少子高齢化社会などを見据えて今回改革が行われることとなりました。

 

これまでは市区町村が健康保険料の金額を決めていましたが、今後は都道府県が「標準保険料率」を定め、それを基にして市区町村が保険料率を決めることになります。

 

そして最終的には「所得、世帯構成が同一であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料」を目指します。

 

現在発表されている都道府県ごとの標準保険料率は以下の通りです。

 


都道府県標準保険料率

標準保険料率は、都道府県間の比較を行うためのものであり、実際に市町村が賦課決定する保険料率とは一致しない可能性があります。あくまで参考程度でご覧ください。

※都道府県が公開しているデータを基に作成しました。データを公表していない都道府県は掲載していません。

医療分後期高齢者支援金分介護納付金分
所得割率均等割額所得割率均等割額所得割率均等割額
青森県6.99 %39,741 円2.57 %14,581 円2.10 %15,687 円
岩手県6.25 %35,553 円2.32 %13,133 円1.95 %14,562 円
宮城県6.63 %37,695 円2.44 %13,795 円2.14 %15,938 円
秋田県5.98 %34,002 円2.53 %14,310 円1.93 %14,416 円
山形県6.52 %37,062 円2.44 %13,843 円1.89 %14,079 円
福島県6.07 %34,498 円2.40 %13,568 円1.88 %13,997 円
茨城県7.61 %43,264 円2.54 %14,397 円2.12 %15,762 円
栃木県6.2 %35,245 円2.44 %13,845 円2 %14,937 円
群馬県6.57 %37,339 円2.50 %14,145 円2.16 %16,099 円
埼玉県6.40 %36,398 円2.33 %13,169 円1.98 %14,748 円
千葉県6.31 %35,897 円2.19 %12,422 円1.93 %14,417 円
東京都7.71 %43,860 円2.42 %13,717 円2.08 %15,473 円
神奈川県6.71 %38,152 円2.40 %13,616 円1.99 %14,911 円
新潟県6.36 %36,154 円2.53 %14,334 円2.03 %15,153 円
富山県6.32 %35,910 円2.41 %13,635 円2.15 %16,025 円
石川県7.44 %42,279 円2.41 %13,653 円2.09 %15,590 円
山梨県7.11 %40,420 円2.19 %12,389 円1.87 %13,962 円
長野県6.91 %39,304 円2.32 %13,167 円1.88 %13,989 円
岐阜県6.67 %37,946 円2.38 %13,471 円2.02 %15,089 円
静岡県6.76 %38,444 円2.34 %13,265 円1.98 %14,762 円
愛知県6.57 %37,342 円2.32 %13,114 円2.05 %15,259 円
三重県6.94 %39,480 円2.50 %14,137 円2.16 %16,065 円
滋賀県6.70 %38,096 円2.40 %13,604 円2.02 %15,053 円
京都府6.72 %38,266 円2.51 %14,207 円2.18 %16,299 円
大阪府7.86 %44,665 円2.66 %15,075 円2.19 %16,323 円
兵庫県6.94 %39,466 円2.58 %14,606 円2.31 %17,226 円
和歌山県7.21 %40,990 円2.35 %13,319 円2.08 %15,495 円
島根県7.18 %40,817 円2.69 %15,224 円2.22 %16,511 円
岡山県7.50 %42,646 円2.48 %14,061 円2.08 %15,521 円
広島県7.25 %41,244 円2.39 %13,549 円2.03 %15,112 円
山口県7.74 %44,009 円2.57 %14,552 円2.30 %17,115 円
徳島県8.12 %46,164 円2.32 %13,136 円2.10 %15,634 円
香川県8.02 %45,617 円2.42 %13,712 円2.08 %15,488 円
愛媛県6.87 %38,981 円2.46 %13,914 円2.04 %15,187 円
高知県7.19 %40,869 円2.39 %13,560 円2.11 %15,694 円
福岡県7.44 %42,321 円2.44 %13,848 円2.08 %15,510 円
長崎県7.54 %42,876 円2.60 %14,713 円2.15 %16,014 円
熊本県8.26 %46,994 円2.44 %13,804 円2.01 %14,982 円
鹿児島県8.08 %45,921 円2.40 %13,572 円2.02 %15,085 円
沖縄県6.90 %39,205 円2.41 %13,625 円1.87 %13,963 円

 

都道府県ごとの比較を行った場合、最も保険料が高いのは以下の3つの都道府県です。

医療分後期高齢者支援金分介護納付金分 合計
所得割率均等割額所得割率均等割額所得割率均等割額
大阪府7.86 %44,665 円2.66 %15,075 円2.19 %16,323 円76,063円
熊本県8.26 %46,994 円2.44 %13,804 円2.01 %14,982 円75,780円
山口県7.74 %44,009 円2.57 %14,552 円2.30 %17,115 円75,676円

 

また最も保険料が低いのは以下の3つの都道府県です。

医療分後期高齢者支援金分介護納付金分 合計
所得割率均等割額所得割率均等割額所得割率均等割額
福島県6.07 %34,498 円2.40 %13,568 円1.88 %13,997 円62,063円
秋田県5.98 %34,002 円2.53 %14,310 円1.93 %14,416 円62,728円
千葉県6.31 %35,897 円2.19 %12,422 円1.93 %14,417 円62,736円

 

しかし、上記のデータだけでは都道府県間の保険料率を比較できても、実際に保険料が上がるのか、下がるのかを比較するのは難しいです。

 

そこで厚生労働省が発表しているデータを見てみると、保険料ベース、納付金ベースで、それぞれ約59%、約55%の市町村が保険料の維持または減少、約41%、約45%の市町村が増加となっています。

 

保険料の伸び率は市区町村によって異なりますが、東京都御蔵島村の場合は伸び率が大きく26%となっています。

 

ゆうた
にっ、にっ、26%!?そんなの払えないよ~、どうしよ、どうしよ💦💦
先生
一旦落ち着こう!まずゆうたは御蔵島村在住じゃないし、会社で働いていて保険料は天引きされてるよね(笑)
そっか~。でも御蔵島村に住んでる人達はどうなるんだろう?
確かに2018年4月から制度が適用されるけど、急激に保険料が上がると負担が大きくなるから少しずつ上げていく仕組みになっているんだ!
な~るほど💡

 

実際に国民健康保険の保険料っていくらになるの?

国民健康保険2018

では実際に国民健康保険の保険料はどのくらいになるのでしょうか。

厚生労働省が発表しているデータを基にまとめてみました。

 


平成30年度一人当たり保険料必要額(納付金額)

※「伸び率(単年度)」は、市町村ごとの「平成30年度一人当たり保険料必要額(納付金額)」を当該市町村の「平成28年度一人当たり保険料額(納付金額)(理論値)」で除したものを、単年度換算したものです。

※▲はマイナスを表します。

※実際の納付金額とは異なります。

伸び率<参考>
平成30年度
一人当たり納付金額
北海道発表なし129,946 円
青森▲0.7%120,568 円
岩手▲3.0%92,402 円
宮城1.7%124,821 円
秋田▲3.3%114,061 円
山形▲1.1%114,007 円
福島▲4.9%92,844 円
茨城1.6%116,015 円
栃木▲1.4%117,879 円
群馬▲1.9%121,219 円
埼玉▲1.9%103,620 円
千葉0.4%101,131 円
東京1.5%148,916 円
神奈川▲0.1%134,818 円
新潟▲2.6%109,191 円
富山0.2%118,147 円
石川▲0.6%129,170 円
福井▲2.6%101,204 円
山梨▲1.7%125,527 円
長野0.1%116,240 円
岐阜0.8%125,869 円
静岡0.5%126,296 円
愛知0.6%131,551 円
三重0.8%124,671 円
滋賀1.0%119,981 円
京都▲1.2%115,380 円
大阪▲0.1%106,888 円
兵庫1.6%130,456 円
奈良▲0.9%102,603 円
和歌山▲2.1%119,929 円
鳥取▲2.5%99,866 円
島根▲1.2%107,174 円
岡山0.6%123,899 円
広島0.1%104,718 円
山口▲2.3%107,440 円
徳島▲4.4%88,721 円
香川1.1%151,855 円
愛媛▲1.7%91,262 円
高知▲1.7%124,321 円
福岡▲1.0%125,636 円
佐賀1.6%120,994 円
長崎▲2.2%100,458 円
熊本2.4%106,960 円
大分1.5%108,777 円
宮崎▲2.6%96,022 円
鹿児島▲0.2%97,978 円
沖縄▲8.1%88,419 円

 

国民健康保険の都道府県単位化のまとめ

国民健康保険2018

国民健康保険の都道府県単位化によって、今後多くの市区町村で保険料が上がると思われます。

例えば東京都ではおよそ84%の市区町村で保険料を増加する試算となっています。

 

もちろん都道府県が設定した標準保険料率をそのまま使うわけではなく実情に応じて各市区町村で調整します。

 

しかし少子高齢化が進んでいる現在では保険料を上げざるを得ず、国民健康保険加入者の負担はますます増えるといえます。

 

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